東大五月祭“爆破予告”で講演中止 参政党・神谷代表「言論封殺だ」 首相は「国会で議論を」と慎重姿勢

参政党の神谷宗幣代表が20日の党首討論で、東京大学の学園祭「五月祭」で発生した爆破予告を巡り、自身の講演会を含む16日午後の企画が中止に追い込まれたことを「言論封殺の危機」だと訴えた。これに対し、高市早苗首相は選挙妨害の観点から答弁し、法規制の強化については国会での議論が必要との認識を示した。

神谷氏は討論の中で、「東大で予定されていた私の講演が、爆破予告や殺害予告、さらには入り口での座り込みによって開催できなくなり、結果的に学園祭そのものが中止となった」と説明。自身の政治活動に対する妨害行為がエスカレートしている実態を強調した。

また、参政党がこれまで街頭演説の場で大音量による妨害を繰り返し受けていることに触れ、「妨害者の行動がエスカレートし、今回の五月祭中止にまで至った。演説を妨害し、講演を中止させる行為は、まさに言論封殺であり、民主主義の根幹を脅かすものだ」と強い口調で指摘した。

これに対し首相は、「現在の公職選挙法にも自由妨害罪は存在する。虚偽の発信も法に抵触する可能性がある」と述べた上で、「規制をさらに強化するかどうかは、民主主義の在り方に関わる問題だ。各党各会派の議論をいただかなければならない」と、踏み込んだ対応には慎重な姿勢を見せた。さらに「さまざまな現状を調査した上で、法的な対応が必要な場合には、ぜひ国会からご提案いただきたい」と述べ、今後の論議に委ねる考えを示した。

神谷氏は討論後、記者団に対し「考え方が違うだけで脅迫するのは暴力でしかない」と改めて批判。爆破予告や座り込みといった手段が政治的な言論の場に及ぼす影響について、与野党を問わず真剣な議論が必要だと訴えている。