株主総会シーズン入り、警視庁が2000人態勢で警戒　「総会屋」は130人に激減も、トラブルは後を絶たず

株主総会が集中する5月と6月を前に、警視庁は20日、議事進行に介入するいわゆる「総会屋」への取り締まりを強化するため、「株主総会特別警戒本部」を設置した。同庁暴力団対策課が中心となり、のべ2000人の人員で警戒に当たる。

警戒本部は6月30日までの期間限定で、刑事部長を本部長に据え、暴対課長と暴力団排除対策官が統括する。都内では5月に約100社、6月に約1200社の株主総会が開催される見込みで、警視庁は総会当日の会場内外で徹底した監視を行う方針だ。

かつて昭和末期には全国で1000人以上いたとされる総会屋は、警察庁の統計によると令和7年末時点で約130人にまで減少した。長年にわたる取り締まり強化が奏功した形だが、決して根絶されたわけではない。実際、近年も一部の総会で、株主を装った不審な質問や威圧的な行為が報告されており、警視庁は警戒を緩めていない。

暴対課の幹部は「関係企業と連携を密にし、不法事案の未然防止に全力を尽くす」と強調する。特に、総会屋との関係が疑われる企業側の対応にも目を光らせており、一般株主が安心して参加できる環境づくりが急務とされている。

株主総会を巡っては、企業側も事前に不審人物のチェックを強化する動きが広がっている。警視庁はこうした民間の取り組みと連携しながら、総会屋の再台頭を許さない構えだ。