次期戦闘機の長期契約「最終調整中」 木原官房長官、英首相発言を歓迎

木原稔官房長官は15日の記者会見で、日本と英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機開発計画「グローバル戦闘航空プログラム」（GCAP）の官民の長期契約を巡り、「現在最終調整中だと承知している」と述べた。

14日の日英首脳会談でスターマー首相がGCAPについて「さらに加速していける環境が整った」と言及したことに触れ、木原氏は「わが国としては歓迎している」と語った。

GCAPは、日本の次期戦闘機開発を軸に、英国とイタリアが参加する国際共同プロジェクトだ。2035年までの実用化を目指し、三菱重工業やBAEシステムズなどが参画している。

しかし英国では財政難の影響で防衛投資の長期計画が立案できず、4月に予定されていた長期契約は3カ月の短期契約に止まった。このため3カ国は6月末までに長期契約への切り替えを目指している。

木原氏は、スターマー氏の「環境が整った」との発言を歓迎しつつ、調整が最終段階にあることを示した。日英伊は年内の正式契約締結を視野に協議を続けるとみられる。