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生命保険協会は29日、親族の保険契約の有無を照会するシステムの利用者ら約3万7000人の個人情報が外部から閲覧可能な状態となっていたと発表した。情報は名前と住所、電話番号、メールアドレスで、保険契約の内容や銀行口座の情報は含まれていない。第三者が閲覧したかどうかを調査中で、現時点で被害の申告はないという。
問題は外部のセキュリティー専門機関から22日に指摘を受け発覚した。いつから閲覧可能になっていたかは不明で、協会は原因究明を進めている。システムは協会が運営する「生命保険契約照会システム」で、親族が死亡したり認知機能が低下したりして契約保険会社が分からない場合に、どこの会社と契約しているかを調べるために利用されている。
協会は安全性が確認できるまで、システムによる照会の受け付けを停止する方針を示した。情報漏洩の規模は約3万7000人分に上り、個人の氏名や住所、電話番号、メールアドレスといった重要な個人情報が含まれていることから、対象者への通知や再発防止策の徹底が求められる。
今回の漏洩を受け、協会は外部専門機関と連携して詳細な原因分析を進めており、システムの認証管理やアクセス制御に問題があった可能性を調査している。再発防止策の策定を急ぎ、同様の事態を防ぐための体制強化を図る方針だ。
協会はホームページ上で経緯を説明し、利用者に謝罪。個人情報保護を最優先に取り組むとし、今後の調査結果を踏まえて適切な対応を取るとしている。また、問い合わせ窓口を設置し、情報漏洩の可能性がある利用者からの連絡を受け付けている。