米イラン攻撃が核拡散リスク増大 元国連事務次長がNPTの課題指摘

米ニューヨークの国連本部で27日、核不拡散条約（NPT）再検討会議が始まった。米ロ間の核軍縮枠組み「新戦略兵器削減条約（新START）」が2月に失効するなど、核兵器をめぐる状況は厳しさを増している。阿部信泰・元国連事務次長（軍縮問題担当）にNPTをめぐる課題と見通しを聞いた。

阿部氏は「新START失効後、米ロの配備済み戦略核弾頭数を1550発からさらに減らす後継条約が必要ですが、できていません。米ロは質的に核戦力を強化し、中国は数をどんどん増やしています。核軍縮に逆行する動きが進んでいます」と述べた。

核不拡散については「北朝鮮の問題が依然としてあります。そもそもNPTを合法的に脱退したか非常に疑わしい状況で核兵器を増強しています」と指摘した。

さらに「米国とイスラエルによるイラン攻撃は、イランの核武装を阻止することを目的に始まりました。核拡散を防止するために武力を行使していいのかという問題です。イランはNPTに加盟しているので、条約を守っている限りは核兵器を持てません。本来は条約を順守していることを確かめるために国際原子力機関（IAEA）が調査し、問題があればIAEAは国連安全保障理事会（安保理）に報告できます。安保理は必要ならば安保理の権限に基づいて行動を起こすのが正しい道です」と語った。

しかし「米国とイスラエルはいきなりイランを攻撃して核関連の施設を破壊し、指導者を殺して体制転覆を図るという方向で核武装を阻止しようとしたのです」と警鐘を鳴らした。