
米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)が、中部電力が6月の定時株主総会に諮る林欣吾社長と勝野哲会長の取締役再任案に反対を推奨したことが22日分かった。
反対推奨の対象となるのは、林欣吾社長と勝野哲会長の両氏で、いずれも取締役としての再任が議案に上っている。
ISSは反対理由として、浜岡原発(静岡県)の耐震設計に関わるデータ不正を挙げ、コンプライアンス(法令順守)上の懸念があると指摘した。
同社はこのデータ不正について、原子力規制委員会から是正命令を受けるなど、信頼を揺るがす事態となっている。
株主総会は6月に開催予定で、ISSの勧告が機関投資家の投票行動にどの程度影響するかが注目される。