大阪都構想の法定協設置、大阪市議会委員会で可決　27日本会議へ

大阪維新の会の看板政策「大阪都構想」を巡り制度設計を担う法定協議会の設置議案が、22日の大阪市議会財政総務委員会で、維新などの賛成多数で可決された。27日の本会議で採決され、議決の予定。継続審査となっている大阪府議会でも6月3日に議決すれば、法定協は6月中に設置される見通し。

維新内部では、構想推進を巡り吉村洋文知事と市議団の間で紛糾が続いていた。しかし、先ごろ両者が折り合い、法定協設置に向けた歩み寄りが実現した。背景には、3文字の「退路」と言われる政治的な駆け引きがあったとされる。

この「退路」は、仮に協議が難航した場合の吉村氏の辞任や、市議団の解散などの選択肢を指すとみられる。関係者によれば、互いに譲歩せざるを得ない状況が、合意を後押ししたという。

大阪府議会では、同議案が継続審査となっており、6月3日の本会議で可決されれば、法定協の設置が正式に決まる。設置後は、住民投票に向けた具体的な制度設計が本格化する。

一方、反対派の野党からは「拙速だ」との批判も根強い。住民への説明が不十分との声もあり、今後の議論は曲折も予想される。大阪都構想の行方は、引き続き注目を集めている。