台湾「最大のリスクは中国の現状破壊」　習氏主張に反発しつつもトランプ氏のディール警戒

台湾当局は、米中首脳会談において、トランプ米大統領が中国とのディール（取引）の一環として対台湾政策を変更する可能性があるとみて、警戒を強めている。大陸委員会の梁文傑報道官は14日の記者会見で「現段階で驚くべき情報はない」と冷静な姿勢を示したが、その裏では緊張が続いている。

中国の習近平国家主席は14日の会談で、米国が台湾問題で対応を誤れば、米中が「衝突に至り、関係全体を非常に危険な状況に追い込む」と強く警告した。さらに「慎重の上にも慎重に」対処するよう求め、米政権が検討する台湾への140億ドル（約2兆2000億円）相当の武器売却を牽制する意図がうかがえる。

台湾側は、武器売却の撤回や縮小だけでなく、トランプ氏が従来の米政府の立場である「『台湾独立』を支持しない」から一歩進め、「台湾独立」に「反対」を表明することを警戒している。中国が統一圧力を強めれば、台湾への国際社会の支持が弱まる恐れがあるためだ。

中国は布石も打っている。習氏は4月、中国共産党の総書記として、台湾最大野党・中国国民党の鄭麗文主席と北京で会談し、「『台湾独立』への反対」が両党の共通の政治基盤だと強調した。

しかし、習氏が会談で台湾問題を米中の「最も重要な問題だ」と位置づけたことに対し、台湾の淡江大両岸関係研究センターの洪耀南主任は「実際は現在の米中間で最重要の問題ではない。台湾問題で具体的な合意はなかった」と分析する。

台湾の行政院（内閣に相当）報道官は14日、習氏が「台湾海峡の平和」を乱しているのは中国が「台湾独立」派とみなす民主進歩党の頼清徳政権であるかのように主張したことに対し、「中国の軍事的脅威こそが台湾海峡とインド太平洋地域の唯一の不安定な要因だ」と反発した。大陸委の梁氏も「台湾海峡の平和にとり最大のリスクは中国共産党が現状を破壊することだ」と訴えた。