自由を奪う「成年後見」の壁、回復しても戻らぬ権利　預金残高すら教えられぬ「被後見人」の苦悩

認知症や障害により判断能力が不十分とみなされた人の財産や権利を守る「成年後見制度」が、利用者の生活を過度に制限している実態が浮き彫りとなっている。一度後見人が選任されると、本人の判断能力が回復したとしても、自らの財産を自由に管理する権利を取り戻すことは極めて困難なのが現状だ。大阪市に住む56歳の女性は、一人暮らしを送り日常の判断に支障がないにもかかわらず、13年以上にわたって後見人による厳しい管理下に置かれ続けている。

女性が後見制度の対象となったきっかけは、2008年12月に発生した凄惨な交通事故であった。自転車に乗っていた際に軽トラックにはねられた女性は、生死の境をさまようほどの重傷を負ったが、懸命のリハビリにより驚異的な回復を見せた。当時の体験について、女性は2010年に次のような手記を書き残している。「約5メートル飛ばされ、右鎖骨、骨盤、右頭蓋骨（ずがいこつ）を骨折し、左足首マヒと高次脳機能障害という記憶障害の後遺症が残りました。ずっと寝たきりになってもおかしくないぐらいの重傷でしたが、翌年の3月には立てるようになり、同年5月には、つえと装具でなんとか歩けるようになりました」

この事故による賠償金や親からの相続により、女性の手元には多額の預貯金が残されることとなった。これを受け、大阪家庭裁判所は親族の申し立てに基づき、女性に対して成年後見の開始を決定した。現在、女性に適用されているのは、三つの類型の中で最も制限が重い「後見」である。この類型は判断能力が「欠けているのが通常の状態」と定義され、預貯金の管理や重要な契約において本人の意思よりも後見人の判断が優先される状態を指す。

しかし、現在の女性の生活ぶりは、制度が想定する「判断能力の欠如」という状態とは大きくかけ離れている。3月下旬の取材時、女性は待ち合わせ場所に一人で現れ、日々の暮らしについて理路整然と、かつ具体的に語った。取材を終えた後も、近所のスーパーで自ら買い物をして帰路につくなど、自立した市民として何ら遜色のない日常を送っている。それにもかかわらず、自身の預金残高すら教えてもらえず、支出を厳しく制限される不条理な状況が続いている。

障害の状態が劇的に回復したとしても、一度始まった後見を終了させるためのハードルは法的に非常に高く、制度の構造的な課題が露呈している。財産を保護するという名目のもとで、本人の自己決定権が長期間にわたって奪われ続けることへの精神的な苦痛は計り知れない。自立した生活を営む能力を取り戻した当事者の権利をいかに守るべきか、支援を目的としたはずの制度のあり方が今、厳しく問われている。