総務省、外国人向けごみ分別ルール周知など半額補助　特別交付税で

総務省は今年度から「多文化共生推進事業」を拡充し、自治体が外国人に対してごみの分別など地域社会のルールに習熟する場を設けたり、必要な日本語指導を行ったりする経費の半額を、国が特別交付税で負担する制度を始めた。

これは外国人との「秩序ある共生社会」実現に向けた環境整備の一環であり、高市早苗政権の関係閣僚会議が今年1月に決定した新たな外国人政策の基本方針「総合的対応策」に基づいている。

内閣官房が4月末に公表した進捗状況では、事業の拡充について「自治体職員に対して会議などの場で説明を行っている」と説明している。

総務省国際室によると「多文化共生の推進単独事業」は令和元年度から開始され、これまでも税や社会保険など国の制度を外国人に周知する事業は国の支援対象だったが、地域ごとの生活ルールなどは対象外だった。

今回の拡充により、ごみ出しルールや地域の慣習といった日常生活に密着した情報伝達が国の支援対象となり、自治体の多文化共生施策の推進が期待される。