都構想住民投票と来春統一選、同日実施の「落とし穴」　候補者立てぬ政党は街頭活動に制約

大阪府の吉村洋文知事（大阪維新の会代表）は、大阪都構想の3回目となる住民投票と来春の統一地方選を同日に実施する方針を表明した。しかし、日程を合わせた場合、統一選への候補者擁立状況によっては、住民投票に関する活動に予期せぬ制約が生じる可能性がある。

公職選挙法では、選挙期間中に選挙チラシの配布やポスター掲示、街頭演説などの政治活動を行えるのは、候補者を擁立した政党や政治団体に限られている。

総務省によると、このルールは選挙の公正を期すために、紛らわしい政治活動を制限する目的で定められたものだ。

一方、大都市地域特別区設置法の規定では、大阪市民を対象とする都構想の住民投票は、設計図となる協定書が大阪府市両議会で承認されたことが法定協議会に通知されてから60日以内に実施しなければならない。来春の統一選前半戦では、大阪府知事選、大阪市長選、府議選・市議選の投開票日が同日となる見通しで、これに合わせた場合、公選法の制約が具体化する。例えば、府知事選と市長選に候補者を擁立せず、議会選のみに擁立する政党は、府知事選の告示から議会選の告示前日までの8日間、住民投票に関する街頭活動が制限され、議会選の告示から投開票日までの9日間は活動が認められる。

ただし、公選法に基づくインターネット上の活動は、候補者の擁立の有無にかかわらず認められている。大阪都構想の議論に慎重だった維新の大阪市議団は「賛成」に転じたものの、日程ありきの進め方には懸念を表明している。