長野県宿泊税導入、5年で100億円見込み 「世界水準」観光へバス補助も開始

長野県では6月から宿泊税の導入が始まった。県と同時に白馬村など5市町村も独自の宿泊税を導入し、3000メートル級の山々に囲まれた県の特性を生かした「世界水準の山岳高原観光地づくり」が本格化している。県は今後5年間で約100億円の税収を見込み、観光インフラ整備やプロモーションに充てる方針だ。

「宿泊税は交通の充実や白馬の自然や文化を生かした観光コンテンツの充実などに活用されます」と白馬村の担当者は説明する。既に県内ではバスツアーへの補助制度が始まっており、観光客の利便性向上を図る取り組みが先行して動き出した。宿泊税の導入に合わせ、早期に具体策を打ち出すことで効果を最大化する狙いがある。

税収の使途は多岐にわたる。長野県は「山岳高原観光」を旗印に掲げ、登山道の整備や外国人旅行者向けの多言語対応、サイクリングルートの開発などに優先的に資金を配分する計画だ。また、白馬村など5市町村はそれぞれの地域特性に応じた観光振興策を独自に実施する。

宿泊税の導入を巡っては、観光業界からは負担増への懸念も聞かれるが、県は「持続可能な観光地づくりのためには必要」と理解を求める。長野県だけでなく、北海道や京都府など全国で導入が広がる中、税収をどう有効活用するかが各自治体の腕の見せ所となっている。

今後も県と市町村が連携し、世界水準のサービスと環境を整えることで、国内外からのリピーター獲得を目指す。バスツアー補助の効果検証を踏まえ、さらに具体的な施策を積み上げていく方針だ。