高市首相、G7で石油備蓄支援強化とエネルギー安定供給を強調

高市早苗首相は16日（日本時間同）、フランス東部エビアンで開かれている先進7カ国首脳会議（G7サミット）の中東情勢に関するワーキングランチで、エネルギーの安定供給に向けて各国の石油備蓄への支援強化などに取り組む必要性に言及した。

イランによるエネルギー輸送の要衝・ホルムズ海峡の事実上の閉鎖では、日本を含むアジアなどのエネルギー供給の脆弱（ぜいじゃく）性が浮き彫りとなった。

首相はホルムズ海峡をはじめとするシーレーン（海上交通路）の自由で安全な航行の重要性を強調。その上で、「エネルギー市場の安定のために生産国と消費国の双方の協力が必要」と指摘した。

米国とイランの戦闘終結に向けた合意については「事態の収束に向けた大きな一歩だ」と改めて歓迎すると表明した。

合意の早期実現のため、日本としてイランに対する働きかけを含む外交努力を継続すると説明した。