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先進7カ国首脳会議(G7サミット)でデビューを果たした高市早苗首相の最大の狙いは、各国の関心を中国の脅威を含むインド太平洋情勢に引き戻すことだ。首相はG7による重要鉱物のサプライチェーン(供給網)強化を提唱し、結束を呼びかけた。
習近平政権は日本への経済的威嚇を強める一方、トランプ米大統領らを北京に招いて米欧懐柔をもくろむ。首相はこうした中国の動きを念頭に、G7首脳に対してサプライチェーン強化の重要性を訴え、協力を求めた。
首相が15日夜(日本時間16日未明)、国際社会の主要課題について意見を交わすワーキングディナーで取り上げたのがインド太平洋の地域情勢だ。この地域で中国は経済的威圧や海洋進出を繰り返し、日本など周辺国との対立を引き起こしてきた。
外務省によると、G7首脳は首相の説明を受け、連携して取り組むことで一致したという。これにより、中国をけん制するための国際的な枠組みづくりが前進したとみられる。
首相はサミット直前、「アジアの代表として出るという思いを持ち、インド太平洋の視点を含め、日本の立場と取り組みを積極的に発信する」と語っていた。