高市首相、検察のハラスメント調査に第三者視点導入表明 不適切関係問題は所感控える

高市早苗首相は16日の参院法務委員会で、検察当局が実施するハラスメント調査に「第三者の視点を加味する」と明言した。国民民主党の小林さやか氏の質問に答えたもので、元大阪地検検事正による部下女性への準強制性交事件や、東京地検特捜部の男性検事と容疑者女性との不適切関係疑惑への対応が焦点となった。

首相は元大阪地検検事正の事件について「現在公判継続中であり、所感を申し上げることは差し控える」と述べ、東京地検特捜部の男性検事をめぐる問題についても「事実関係の有無も含めて検察当局で調査中であり、所感を申し述べることは差し控える」と語り、具体的な見解を示すことを避けた。

その上で首相は「ハラスメント事案の対策については、検察当局で今年度、全職員を対象に（調査を）行うことにしている。第三者の視点を加味するということで、客観的視点を取り入れた取り組みを検討していると聞いているので、まずは取り組みを注意深く見守りたい」と述べ、再発防止に向けた姿勢を示した。

元大阪地検検事正の部下である女性は、第三者委員会による中立的な調査と検証をこれまでも強く求めており、首相答弁に対する反応が注目される。

一方、東京地検特捜部の元検事は、公費で支払われる宿泊施設で捜査対象の女性と面会していた疑いが報じられており、検察当局の調査結果が待たれる。