＜独自＞防衛省、10年に中国の台湾統一後想定し影響検討

防衛省が、中国による台湾統一後に日本に生じる軍事的影響を2010年の防衛大綱策定時に内部で検討していたことが23日、明らかになった。この検討は、中国軍が空母保有などの近代化を進め、日本周辺での活動を活発化させた時期と重なっており、安全保障環境のさらなる悪化を想定したものであった。

関係者によると、当時の議論では、中国軍が台湾の港や空港を利用可能になった場合、航空優勢、海上交通の安全、米軍の来援基盤に与える影響などが検討された。その結果、中国軍の活動範囲や運用可能な戦力が拡大し、いわゆる「接近阻止・領域拒否」能力が飛躍的に向上するとの認識に至った。日本周辺の軍事バランスが激変するため、自衛隊の体制や防衛構想の見直しが必要になるとも結論付けられた。

航空優勢に関しては、中国が台湾に向けている戦力を日本へ転用し、航続距離の短い機種も展開可能になるため、中国軍の航空戦力が実質的に増強されると試算された。当時の自衛隊の体制では、南西諸島方面での航空優勢確保は「不可能」になるとの懸念が示された。

海上交通については、中国軍が台湾北東部の蘇澳港を利用可能になれば、第1列島線の外側に出撃拠点を持つことになると懸念された。南西方面の海上交通の安全確保が「不可能」となり、南東方面でも「著しい支障」が見込まれ、現行のシーレーン防衛構想は維持困難との見方が出た。

日本への侵略が発生した場合、日米同盟に基づき米軍の来援を受けるが、中国が台湾を足掛かりにすれば、米軍来援の基盤となる海上交通の安全確保は「困難」になるとされた。これにより、日本単独で長期間持ちこたえるための態勢整備の必要性が浮き彫りになった。

民主党政権下で策定された2010年の防衛大綱では、こうしたシナリオは前提とされなかったが、2012年に発足した第2次安倍政権が防衛力強化に軸足を移す一因となったとみられる。中国の国防予算は2010年度に約5000億元だったが、2026年度には約1兆9000億元にまで増加しており、日本を取り巻く安全保障環境は当時よりも著しく悪化している。