【社説】再審法制見直しの焦点：証拠は「公共の財産」、開示の在り方も重要

再審法制の見直しを巡り、政府法案に自民党内から異論が相次いでいる。検察官の抗告禁止の是非が焦点となっているが、証拠の取り扱いも重要な論点である。捜査機関に強大な権限が与えられて集められた証拠は、公正な裁判を実現するための「公共の財産」だという視点が欠かせない。

政府法案には、検察が開示した証拠の公開を一律に禁じる「目的外使用の禁止」規定が盛り込まれている。再審請求人や弁護士が再審手続き以外の目的で証拠を公開すると、1年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金が科せられる。知る権利の観点からも問題が多く、一律禁止の見直しが必要だ。

死刑判決確定後に再審で無罪となった袴田巌さんの弁護団・小川秀世弁護士は、開示証拠を支援者と共有し実験に取り組むことで無罪の決め手を見つけたと振り返る。規定ができれば「5点の衣類」のカラー写真も支援者に見せられなくなり、無辜の救済に向けた支援活動が萎縮しかねないとして「絶対に許されない」と訴える。

通常の刑事裁判にも同様の規定はあるが、再審手続きは非公開のため、ブラックボックス化が進む恐れがある。140人超の刑事法学者らは研究や報道への支障を指摘する。関係者のプライバシー保護は重要だが、問題のある証拠については裁判官が個別に可否を判断する仕組みを検討すべきだ。

再審開始の決め手となる重要証拠がこれまで出てこなかったことが、政府案の根本的な問題だ。政府による再修正案は5月連休明けに先送りされ、検察官抗告を禁じる議員立法の再提出も検討されている。冤罪で一度きりの人生を奪われないよう早期救済するという原点を忘れてはならない。