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戦闘終結を巡って米国との駆け引きが続くイラン指導部は、米中首脳会談で中国が米国に過度に譲歩しないよう警戒しているとみられる。中国はイランにとって最大の原油輸出国であり、対米開戦後は国連安全保障理事会などの場でイランを擁護してきた。米中が歩み寄る事態を避けたいイラン側からは、親密な対中関係を強調する発言も出ている。
中東メディアによると、イランのファズリ駐中国大使は8日、首脳会談を念頭に「中国が米国の圧力を受け、イランとの関係で立場を変えうる可能性など考えたこともない」と述べた。イランと中国との関係は米国との交戦終結後、「より広く深くなる」とも訴えて親密な関係をアピールした。
首脳会談を巡っては、トランプ米政権がイランによるホルムズ海峡の封鎖を終わらせるため、中国に協力を求めるとの観測が相次いだ。こうした中でのファズリ氏の発言は、行き過ぎた対米接近は控えてほしいという中国に対するメッセージとも受け取れる。
イランは、米イスラエルとの戦闘を巡って強気の姿勢を崩していない。イラン国営プレスTVは12日、指導部内で存在感を強めているといわれる反米の革命防衛隊が、ホルムズ海峡の防衛対象区域を拡大する方針を示したと伝えた。新たな対象区域は海峡の両側にまたがる約500キロに及び、これまでの10倍に相当する規模だという。
今月上旬には複数の米メディアが、イランの封鎖によりホルムズ海峡の周辺で少なくとも1600隻が立ち往生していると報じた。
イランにとって海峡封鎖は米イスラエルの攻撃を抑える最大のカードとなりつつあり、指導部は停戦期間中に軍事力の立て直しを図り、米国などの再攻撃に備えているとも指摘される。
米シンクタンクの戦争研究所によると、中国はロシアとともにイランに衛星情報を提供して米軍などへの攻撃を支援したとされる。イランは米中接近の結果、中国の支援が細れば、対抗継続にも影響が出かねないと警戒しているようだ。