パラオ大統領、中国の「観光の武器化」批判 対米連携で対抗

米中覇権争いの最前線に位置するパラオ。台湾統一を掲げる中国の習近平政権から台湾との断交を迫られ、威圧を受けている。台湾の国際的地域を弱めようとする取り組みの一環だ。トランプ米大統領がインド太平洋地域の同盟国や友好国が中国の威圧行為を受けても強い反発を示さない中、パラオは対米連携の強化に取り組んでいる。

パラオのウィップス大統領は産経新聞の取材に対し、中国の威圧的な行為がさまざまな形で行われていることを訴え、「観光の武器化は一例だ」と語った。観光の武器化とは、パラオへの中国人観光客を抑制して観光産業に打撃を与えようとする行為だ。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発した中国が日本に仕掛けた渡航自粛と同種の動きといえる。

ウィップス氏は「2015年に約9万人にいた中国人観光客が19年には3万人に減少した」と話す。パラオの主要産業は観光で、中国はそこを狙って圧力をかけている。パラオが中国の要求に「応じなかった結果だ」とウィップス氏は語る。

中国がパラオに与える脅威は観光の武器化だけではない。ウィップス氏によると、違法薬物の流入やオンライン賭博詐欺、政治家への影響工作、排他的経済水域（EEZ）への調査船進入などもあるという。

中国は昨年6月、中国海軍の空母「遼寧」を小笠原諸島や米領グアム、パラオを結ぶ「第2列島線」を越えて活動させるなど、太平洋での活動範囲を広げて覇権拡大を図ってもいる。

こうした問題を抱えるウィップス氏は1月、超党派の米シンクタンク「パシフィック・フォーラム」が米ハワイで開催した安全保障政策を議論する「ホノルル防衛フォーラム」に出席。パラオが直面する課題を訴え、「自由で開かれたインド太平洋」に向けた協力推進を呼び掛けた。