
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の関浩之社長は産経新聞のインタビューで、預かり資産を現在より10兆円多い約66兆円へ引き上げる方針を明らかにした。営業部隊を数百人規模で増強し、「顧客基盤の抜本的な拡大につなげる」と強調した。
関氏は預かり資産拡大に向け、顧客のニーズにきめ細かく応じた営業活動を展開する方針を示した。金融資産を担保とした貸し出しも強化する。「貯蓄から投資へ」の流れが進む中、「家計の金融資産を国内の成長投資に振り向け、個人の資産形成と企業価値の向上を両立させていくことが重要だ」と語った。
歴史的な高値水準が続く日経平均株価について、関氏は「人工知能(AI)や政策関連銘柄が牽引する」と述べた。「電力供給の制約が顕在化しない限り、株価の上昇基調は変わらない」とし、年末にかけて7万円程度を目指す展開になるとの見方を示した。
一方、不安要因として過度な円安や長期金利の上昇による借り入れコストの増加、中東情勢の悪化を挙げた。(久原昂也)
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