石破氏「あんたは間違っている、といえばブチ切れる」　対トランプ交渉の要諦

自民党の石破茂前首相は17日、国会内の会合で、トランプ米政権に対する対応の仕方を問われ、「『あんたの言っていることは間違っている』といえば激怒する。ブチ切れる」と指摘した上で、「『もっともだ』と認めて、話を持っていかねばならない」と述べ、相手側の主張を一定程度受け入れた後に日本側の考えを伝える重要性を強調した。

この発言は、石破氏が顧問を務める超党派の「人権外交を超党派で考える議員連盟」の総会で行われ、トランプ政権が唱える国際刑事裁判所（ICC）の解体論に抗議する声明案の取りまとめを巡り、首相時代の対トランプ交渉の経験を踏まえたアドバイスとして語られた。

石破氏は、2025年3月に米ホワイトハウスでトランプ氏と激しい口論になったウクライナのゼレンスキー大統領の事例を挙げ、「（トランプ氏に）ブチ切れられて、えらいことになった。要するに、こっちの主張を通そうと思うなら、『いや、あんたの言っていることはもっともだ』と認めたうえで、『だけどさ…』という話を持っていかなければならない」と対トランプ交渉術の要諦を語った。

さらに、トランプ氏が「日本は米国車を受け入れようとしない」と主張していた点を念頭に、「『おたくの車はでかい、燃費悪い、そもそもハンドルが左だよね、ディーラーいないよね、売れるわけないよね』といえば、そこで話が終わってしまう」と説明し、反論の仕方によって交渉が決裂する危険性を警告した。

その上で石破氏は、「いかにして関税より投資という話に持っていくかは理屈の立て方だ。そうすると『日本の総理は分かっているじゃないか』と突然話が変わる」と述べ、論理の組み立て方が交渉の成否を左右するとの考えを示した。

日米同盟と法の支配の堅持に関しては、「二者択一ではない」と指摘する一方、「トランプ氏は二者択一だと思っている危険性がある。われわれとして覚悟を決めなければならない」と警告し、今後の対処の必要性を訴えた。