マリ国防相、大規模攻撃で死亡　ロシア支援の軍事政権、首都バマコも標的に

西アフリカのマリで25日、イスラム過激派などによる大規模な攻撃が発生し、翌26日にカマラ国防相が死亡したことが確認された。AFP通信などが伝えたところによれば、今回の事態は近年で最大規模の攻撃とみられており、現地の緊張は極限まで高まっている。これまで活動が盛んだった北部のみならず、25日には南部の首都バマコを含む複数の都市が標的となった事実は、治安当局に大きな衝撃を与えている。

相次ぐクーデターで誕生した暫定軍事政権下のマリ政府は、旧宗主国のフランスに強く反発する一方で、ロシアからの軍事支援を積極的に受け入れている。現地では「フランス出て行け」と叫ぶ市民の声が広がっており、その背景にはロシアとの連携を通じて自国の「主権」を確保しようとする強い意図が感じられる。しかし、この外交方針の転換が必ずしも国内の治安安定に寄与しているとは言い難いのが実情だ。

現在、マリ政府軍とロシア軍は合同でイスラム過激派への対策にあたっているが、実質的な統治能力は著しく低下している。政府軍の支配が及ぶ範囲は限定的であり、南部以外の地域では事実上の統治困難な状況に陥っていると指摘されている。反政府勢力の攻勢は激しさを増しており、今回の国防相殺害という事態は、軍事政権の基盤がいかに脆弱であるかを浮き彫りにした。

国際人権団体は、政府軍側とロシア側による掃討作戦の過程で、深刻な民間人の殺害が起きているとの報告を相次いで出している。過激派対策を名目にした武力行使が一般市民を巻き込んでおり、現地の住民が置かれた状況は極めて過酷なものとなっている。こうした人権侵害の疑惑は、国際社会からの批判を招く一因となっており、マリ政府の国際的な孤立をさらに深めている。

マリを巡る情勢は、アメーバのように立ち回るグローバルサウス諸国の複雑な立ち位置を象徴する事例の一つとなっている。ロシアが西アフリカで影響力を拡大させる中、日本を含む国際社会がどのようにこの地域と関わるべきかが厳しく問われている。資源の潜在力と人口増に期待がかかるアフリカ54カ国の中でも、マリの治安崩壊は地域全体の不安定化を招く恐れがあり、注視が必要だ。