リニア静岡工区着工容認 鈴木知事「これからが本番」 水資源との両立注文、地域振興に期待

静岡県の鈴木康友知事は7日の県議会で、JR東海によるリニア中央新幹線静岡工区の着工を容認すると表明した。鈴木氏は「まさにこれからが本番」と強調し、同社に対してはリニアの工事と、県内を流れる大井川の水資源の確保や南アルプスの自然環境の保全を将来にわたり両立するよう求めた。一方、県や大井川流域の自治体は同社と連携して手掛ける地域振興策に期待を寄せる。

鈴木氏の表明を受け、大井川流域10市町の一つである焼津市の中野弘道市長は「工事によって流域の水資源などへの影響が生じないよう、丁寧かつ慎重に進めてほしい」と注文。約8.9キロの静岡工区がある静岡市の難波喬司市長も「工事着手後は、JR東海の環境保全措置が適切に行われているのかを確認することが大変重要」とした。

一方で県内では、10年以上先と見込まれるリニア開業を見据えた地域振興策への期待もある。

県とJR東海は、連携して地域振興に取り組むことを今後、文書で取り交わす方針だ。リニアの東京・品川―名古屋間の沿線7都県では愛知、岐阜、長野の各県が同社と地域振興に関する基本合意書を既に締結しているが、鈴木氏は県議会終了後、記者団に対し「（沿線7都県で唯一）駅が作られない静岡県は特有の状況がある」と指摘。県内を走る東海道新幹線などを活用した観光誘致策や企業誘致策が主なテーマになるとみられる。

JR東海はこれとは別に、大井川流域10市町にも、鉄道事業を中心とした観光振興や関係人口創出につながる取り組みを連携して進めることを提案。近く、10市町と確認書を交わす。藤枝市の北村正平市長は「地域振興策の着実な履行を（同社に）求める」と述べた。