中高生英語力、政府目標超えが半数突破 教員の英語力も向上 文科省調査

中高生の英語力で、政府が目標とする水準を上回る生徒が半数を超えたことが、18日に文部科学省が公表した英語教育実施状況調査で明らかになった。政府は中学卒業段階で英検3級相当、高校卒業段階で英検準2級相当以上の習得を求めており、令和5年に閣議決定した教育振興基本計画では、令和9年度までに中高生の6割以上がこの水準を超える目標を掲げている。今回の結果を受け、目標達成が視野に入りつつある。

文科省の調査によると、令和7年度時点で中学生の54.6％、高校生の52.4％が政府の目標水準を達成した。特に高校生では、23.9％が英検2級相当以上に達しており、より高い英語力を身につける生徒も増えている。調査を開始した平成25年度の目標達成率は中学生32.2％、高校生31％だったことから、大幅な改善が確認された。文科省担当者は「基本計画を踏まえた英語力の底上げは着実に進展している」と述べ、着実な前進を強調した。

教員の英語力も調査対象となり、英検準1級～1級相当以上の資格を持つ教員の割合は、中学校で58.5％、高校で84.4％に上った。これは平成25年度の中学校27.9％、高校52.7％から大きく増加している。文科省担当者は「日本の英語教育は批判にさらされがちだが、学校現場では自らの英語力を高めようと努力している先生が多い証左だろう」と語り、教員の主体的な研さんを評価した。

さらに、外国語指導助手（ALT）が授業以外の活動で生徒と関わる頻度が、生徒の英語力向上と深く関連していることも判明した。ALTが英語の授業以外に、他の教科や学校行事、部活動などで生徒と交流している高校は全体の7割を占め、こうした学校ほど生徒の英語力が高い傾向が確認されたという。文科省は今後、調査結果をALTの配置方法や活用方針に反映させる方針だ。

調査は全ての公立中学校と高校を対象に、令和8年2月時点の状況を尋ねた。令和2年度は新型コロナウイルスの影響で中止されたが、平成25年度から毎年実施されている。特別支援学校は今回から新たに対象に加えられたため回答は任意とされたが、次回以降は全校に対して調査を求める予定だ。