丸紅、小学館と合弁で漫画グッズ事業に参入 三菱商事なども加速するIPビジネス競争

エンタメ業界の古参プレーヤーとして知られる住友商事や、近年急速に実績を積む伊藤忠商事とは異なるアプローチで注目を集めているのが丸紅だ。

丸紅は2024年6月、小学館と共同で合弁会社「MAG.NET」を設立。日本の漫画・アニメコンテンツのグッズ開発・販売や海外流通網の構築を担う。今年10月には、MAG.NETが米国の小売企業BoxLunchと戦略的パートナーシップを発表し、日本漫画原作商品の海外展開を加速させる。

BoxLunchは米国で280店舗以上を運営し、映画・アニメ・ゲーム関連のアパレルやアクセサリー、雑貨などを幅広く扱う。今回の提携に基づき、2026年1月から人気漫画の関連商品（Tシャツやキャップなど）の販売を開始。第一弾として、小学館の『葬送のフリーレン』『犬夜叉』『らんま1/2』『うずまき』の商品が用意される。

「一言でいうと、原作版権の活性化が狙いだ」と、丸紅の次世代事業探索・開発室の中村誠室長代理はMAG.NETについて説明する。

通常、出版社の漫画やライトノベルなどのIPは、アニメ化によって認知度が拡大し、その後グッズビジネスが本格化する。しかし、アニメ制作スタジオのキャパシティが逼迫しており、アニメ化決定から放映・配信までに3年程度かかるケースも珍しくない。その結果、海外ではアニメ化前に海賊版グッズが横行する事態が起きている。

そこでMAG.NETは、出版各社の原作版権を活用し、海外でのOEM（相手先ブランドによる生産）によるグッズ化から小売店の売り場開発までを一貫して手がけるビジネスモデルを立ち上げ、グッズの「流通正常化」を図る。

丸紅はアパレルをはじめとする既存事業で、関税水準や市場適合性、製造・物流コスト、品質といった観点から最適なOEMパートナーを選定するノウハウを持つ。すでに米国、中国、ドイツなどの拠点でコンテンツ関連業務をサポートする人員も確保している。