京都市長、北陸新幹線延伸の建設費負担に懸念 従来の負担割合では「受け入れられない」

北陸新幹線敦賀（福井県）―新大阪延伸を巡り、現行計画のルート上にある京都市の松井孝治市長は17日、建設費の地元負担が最大の懸念との見解を示した。国と沿線自治体の負担割合が従来のままでは「普通に考えたら受け入れられない」と述べた。市役所で記者団の質問に答えた。

整備新幹線の建設費は、線路などを使うJRが支払う「貸付料」を充て、残りを国と沿線自治体が2対1で負担する。松井氏は、北陸新幹線延伸を「誘致はしていない」と強調し、地元が誘致した従来の場合と同じ枠組みで議論することを疑問視した。

その上で、工事による地下水への影響や財政負担などの懸念を「市民に説明し、納得を得られるか判断しないといけない。負担割合が変われば受け入れられるという簡単なものでもない」とも話した。

京都府内で工事の影響を懸念する声があり、与党整備委員会が福井県小浜市から京都市を経る現行計画を含む8案でルートを再検討している。

今国会中に結論を出す方針だ。