休日の業務連絡「拒否」6割超 「つながらない権利」法制化への課題

休日には心身をリフレッシュさせたいと考える人が大多数を占める中、勤務時間外の業務連絡に応じない「つながらない権利」が国の議論の場で取り上げられ、注目を集めている。背景には、テレワークの普及により仕事と私生活の境界線が曖昧になったことで、ワークライフバランスへの配慮が不可欠だという問題意識がある。各企業は働き方改革の重要性を認識しながらも、職種によっては緊急の連絡が必要となるケースもあり、明確なルールを導入している企業は少数にとどまっている実態が浮き彫りになった。

つながらない権利に関する議論は欧州など海外で先行しており、フランスではすでに法制化が実現している。国内でも労働環境の変化に合わせた対応が求められる中、この権利をめぐる議論は国際的な潮流とも連動しながら進行している。

国内では昨年、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の分科会で、働き方改革の一環としてこの権利が議題に上った。労働者側は法制化を視野に入れた検討を求めたのに対し、経営者側は「社会全体での意識改革が重要」と指摘し、両者の意見は一致せず法改正は見送られた経緯がある。

関西に拠点を置く企業の中では、関西みらい銀行が独自の運用ルールを整備している。同銀行は「勤務時間外の対応・判断・返信を伴う業務は原則として行わない」と定め、さらに管理職に対しても勤務時間外の対応を前提とした連絡や指示を行わないよう周知徹底している。組織全体で適切な働き方を実現するための仕組みとして、このルールが機能しているという。

このように、つながらない権利をめぐっては法制化の動きが停滞しているものの、企業レベルでの自主的な取り組みが広がりを見せている。今後の課題は、業種や職種の特性を踏まえつつ、どのようにして労働者と経営者の間で合意を形成していくかにある。