合流模擬の3党、安保・原発で隔たり露呈　国家観にも溝、協議難航必至

中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党は合流を目指した協議を続けているが、安全保障やエネルギー政策など主要な政策分野で違いが明確になっている。憲法や皇室といった国家の根幹に関する価値観も一致しておらず、仮に合流が実現しても一つの政党として矛盾なく機能するかは疑問視されている。

階猛幹事長は14日、記者団に対し、政策協議について「どこがポイントなのか、会期末までにはあらかた見えてくる」と述べた。その一方で「どこまで踏み込んだものになるかは議論次第」と慎重な姿勢も示した。9日の協議では、中道が基本政策として掲げる「5本柱」を基に議論を進める方針を確認し、週内にも各党の政調会長が再び協議する予定だ。

5本柱は中道結党時に策定されたもので、「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」を掲げ、立民のリベラルな姿勢を抑えつつ、公明の主張を色濃く反映した内容となっている。

焦点の一つは、集団的自衛権の限定行使を可能にした安全保障関連法である。公明は安倍政権下の与党時代に同法に賛成し、中道も「自国防衛のための自衛権行使は合憲」とする。一方、立民は「違憲部分を廃止する」立場を取ってきた。公明幹部は「安保法制の部分が最もネックだ」と話す。

エネルギー政策に関しても、5本柱は「原発の再稼働」を明記し、「将来的に原発へ依存しない社会」という文言も含むが、「原発ゼロ」を掲げる立民とは隔たりがある。5月の新潟県知事選では原発再稼働が争点となり、立民と公明の対応が分かれ、中道は態度を決めなかった。

立民内部には5本柱の抜本的な改定を求める声がある。しかし公明は骨格を維持した微修正にとどめたい考えで、政策協議は難航が避けられない。

国家観の違いも大きい。立民は皇室典範改正案について、旧11宮家の男系男子を養子として皇族に迎える案を批判し、反対の方針を固めた。中道は10日の衆院本会議で賛成したが、一部の立民系議員が退席するなど足並みが乱れた。

2月の衆院選では、立民と公明が結成した中道に対して「野合」との批判が起きた。中道関係者は「共通の理念の下で3党が合流したという構図を作りたい」と語るが、実現は不透明だ。