外免切替の合格率50ポイント急落、経営・管理ビザ申請96％減 政府が厳格化の進捗公表 「移民」と日本人

政府が1月に決定した新たな外国人政策について、内閣官房は3月末時点の進捗状況をまとめた。102件の施策のうち、いずれも昨年10月から厳格化されていた「外国免許切替（外免切替）」の筆記試験の合格率は約50ポイント急落、在留資格「経営・管理」の月間申請数は約96％減少した。政府は今後も制度や運用の適正化を進めるとしている。

内閣官房の「外国人との秩序ある共生社会推進室」は4月28日、102件の施策について現状と課題や施策の概要、実施状況を公表し、自民党の外国人政策本部でも報告した。

それによると、母国の運転免許を日本の免許へ切り替えられる外免切替の筆記試験（知識確認）と運転試験（技能確認）を警察庁が厳格化した令和7年10月以降、12月までの3カ月間の筆記試験の合格率は42・8％で、6年の92・5％から49・7ポイント急落。運転試験の合格率は13・1％で、6年の30・4％から17・3ポイント下落した。

外免切替では、日本に住民票のない外国人観光客がホテルを住所にして切り替えられるなど制度の不備が問題化。警察庁は7年10月以降、観光ビザで滞在する住民票のない外国人の切り替えを認めないなど「厳格な運用を徹底している」とした。このほか海外の在留外国人に関する免許制度の調査や外国人による交通事故の実態調査を実施中という。

起業向けの在留資格「経営・管理」については、実態のないペーパーカンパニーを設立し資格を得るケースが問題化。中国人を中心に民泊経営などを口実として、安易な日本への移住手段に使われているとの指摘が出ていた。

政府は7年10月16日以降、必要な資本金を500万円以上から3千万円以上に引き上げるなど厳格化。この結果、7年5月～10月15日に月平均約1700件あった同資格の申請数は、10月16日～8年3月末は月平均約70件となり、約96％減った。