大学統合・再編の最前線：財務省目標から現場調査まで徹底解説

4月23日、財務省は、2024年時点で624校ある私立大学について、40年までに217～372校程度へと削減する適正化目標を示した。少なくとも252校、約4割の縮減が必要になる計算だ。

背景には、少子化の進行を受け、大学への公的支援を効率的に配分すべきとの問題意識がある。

こうした中、大学再編は現実に動き始めている。同月29日には、名古屋学院大学と名古屋の女子大「御三家」の一角だった金城学院大学を運営する両学校法人が、28年4月をメドに経営統合する基本合意書締結（20日）を発表した。

実現すれば学生数1万人規模の総合大学となり、中規模私立大学同士の統合としては国内初のケースとみられている。

慶應義塾大学と旧共立薬科大学、上智大学と旧聖母大学、関西学院大学と旧聖和大学の過去の統合は、大学再編の成功例として知られる。今後もブランド私立大学と、医科・歯科・薬科系の学部や大学との統合は十分考えられる。

今後増えるとみられるのは、下図が示すとおり、地方の複数の国公立大学の再編・統合を筆頭に、注目度が高い開智学園による旧東京福祉大学の買収のように、財政力のある学校法人が「都心に土地を持つ大学」を取り込むケースや、少子化の影響を受けた中小規模大学同士の再編などである。その多くはアンブレラ方式（複数大学を同一法人傘下で運営する方式）を経て、時間をかけて統合へ向かう流れになるだろう。

大学再編は思惑や利害関係が複雑に絡み合う。財務状況が悪いという点だけで即、統合対象とはならない。統合後の中核となる大学が不明確な場合は合意形成が難しく、慶應義塾大と東京歯科大学、佛教大学と京都市立看護短期大学の統合構想のように、交渉が破談するケースも少なくない。

こうした状況を踏まえ、筆者は全国300塾の学習塾関係者（722人）に調査を行い、今後の大学再編の展望を図式化した。