大阪都構想、法定協で住民投票対象拡大も議論　吉村氏「府全域にできる」

大阪都構想の法定協議会では、特別区の名称や区割りなどを協議し、設計図となる協定書を取りまとめる。住民投票の実施には大阪府市両議会による協定書承認手続きなどが必要となる。過去2回の住民投票は大阪市民のみが対象だったが、新たな法定協が設置された場合、対象範囲の変更が議題に上る可能性がある。

法定協の設置は大都市地域特別区設置法（大都市法）に基づく。メンバーは大阪府知事と大阪市長、府市両議会議員を合わせた20人前後と想定され、学識経験者を加えることも可能だ。

大都市法は協定書に記載する項目として、特別区の設置日▽区の名称と区割り▽区議会の定数▽区と府の事務分担▽区と府の税源配分などを規定している。協議に際し、有識者を招いて意見を求めることも認められている。

大阪府市の副首都推進局は過去2回の前例を踏まえ、協定書取りまとめまでに10回程度の法定協開催を想定している。15日の市議会本会議には、計約7億4200万円の関連費用を計上した令和8年度一般会計補正予算案が提出された。

府市両議会での協定書承認などを経た後に実施される住民投票の対象範囲について、大都市法は「関係市町村」と定めており、都構想の場合は大阪市が相当する。