戦略17分野への官民投資、硬軟織り交ぜ　総花的指摘も取捨選択が肝要な骨太方針

政府は21日、経済財政運営の指針「骨太の方針」を閣議決定し、成長戦略の柱となる戦略17分野への官民投資を正式に打ち出した。この投資計画は人工知能（AI）や半導体といった最先端技術からアニメやゲームのようなコンテンツ分野までを網羅し、将来の産業競争力を見据えた硬軟織り交ぜたメニューとなっている。投資の効果が期待される時間軸も多様で、全体的なバランスが図られたが、今後は進捗状況に応じた取捨選択の見極めが重要になる。

政府は令和22（2040）年度までに17分野62製品・技術に対して総額370兆円超の官民投資を計画している。最大規模は「AI・半導体」の101.6兆円で、超高速計算で複雑な問題を解決する技術を含む「量子」には13.2兆円を投じるなど、日本の優位性を強化する大型投資がずらりと並ぶ。

こうした産業構造そのものを変革し得る最先端技術は「エマージングテクノロジー（ET）」と呼ばれ、経済産業省幹部は「経済安全保障的にも札を張らないわけにはいかない」と述べ、戦略的優先度の高さを強調している。

一方で、17分野への投資は総花的になるとの指摘も根強い。広範な分野を対象とする一方で、限られた財源と人的資源をどう集中するかが課題で、効果的な選択と集中が求められている。

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