所得連動給付、令和11年度に本格導入合意 中低所得者負担軽減へ 消費税減税は議論継続

社会保障国民会議は16日、超党派の実務者会議で、所得連動給付制度を令和11年度に本格導入することで合意した。中低所得者の負担軽減が目的で、消費税減税は意見が分かれ議論を継続する。

新制度は「所得に連動したきめ細かな給付」により、中低所得の現役世代の税や社会保険料負担を軽減する。所得が増えるほど手取りが増える仕組みで、「年収の壁」に配慮する。

当初、税額控除と給付の組み合わせも検討されたが、事務手続きの複雑さを理由に、当面は給付に一本化する方針となった。

給付額は所得に応じて4段階に調整され、具体的な水準や対象者は今後詰める。子育て世帯には子供の人数に応じた加算や、病気・障害で働けない人への給付も検討される。

実務者会議の議長である自民党の小野寺五典税調会長は会合後、記者団に対し、支援が届きにくかった層を支える制度の実現に近づいたと述べ、「大変意義深い」と語った。

新制度までのつなぎ措置として、政府は来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる方向で調整しており、与党もこれを支持している。

しかし野党は「減税よりも給付が効果的」などと反発し、意見集約は難航。今回の合意からは切り離された。小野寺氏は「来週以降、本格的に議論を深めたい。各党に再度意見を出してもらう」と述べた。