改正個人情報保護法が成立、本人同意なしで病歴収集可能に 漏洩リスクへの対応が課題

改正個人情報保護法が10日、参院本会議で可決され成立した。人工知能（AI）開発や統計作成など個人とひも付けない用途に限り、企業が病歴や犯罪歴などの「要配慮個人情報」を本人の同意なく収集できる特例が設けられた。国産AI開発の後押しが目的だが、漏洩リスクの増大やプライバシー侵害の危険性が専門家から指摘されている。

採決では、自民党と日本維新の会のほか、国民民主党やチームみらいなどが賛成し、立憲民主党と公明党が反対した。与野党間で立場が分かれる形となり、審議では個人情報保護のあり方をめぐり活発な議論が交わされた。

要配慮個人情報には人種や信条も含まれる。改正法では、SNSに公開された情報の収集や、病院などから提供を受ける際にも本人の同意は不要とされた。これにより、企業は幅広いデータを迅速に入手できるようになる。

悪用を防ぐため、改正法は違反業者への課徴金制度を導入する。千人分を超える大規模な個人情報を不正に取得・利用した場合、データ活用で得た利益の相当額の納付を命じる仕組みだ。実効性のある抑止策となるかが注目される。

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