政府、ムスリム土葬墓地問題で全国実態調査　外国人政策の一環に

政府は、国内でのイスラム教徒（ムスリム）の急増に伴い、宗教上の慣習である土葬墓地の需要が高まっていることを受け、全国の主要自治体を対象に実態調査に乗り出した。火葬が一般的な日本では土葬への反対意見が根強く、外国人政策全体の見直しが必要と判断したためだ。調査結果は2026年度中に取りまとめ、自治体に周知する方針である。

国内のムスリム人口は、専門家の推計で2019年末に約23万人だったが、2024年末には約42万人に急増している。この増加の背景には、技能実習生や留学生、高度人材など在留外国人の多様化がある。ムスリムコミュニティからは礼拝施設やハラル食品に加え、埋葬の場を求める声が高まっている。

イスラム教では土葬が原則で、故人の遺体を布で包み、直接地面に埋葬することが義務づけられている。しかし日本では火葬が法律上も慣行としても浸透しており、土葬墓地の新設には用地確保や衛生面、周辺住民の感情など多くのハードルがある。すでに一部の地域では、墓地計画をめぐり住民との摩擦が表面化しつつある。

政府は今年1月以降、都道府県、政令指定都市、中核市の計129自治体にアンケートを実施。各自治体が定める墓地管理条例の規定や、実際に土葬を含む埋葬がどのように行われているかについて調査している。また、土葬墓地の需要予測や、受け入れの際の課題についても情報収集を進めている。

政府関係者は「各自治体の実態を把握し、適切な情報提供と助言を行うことが狙い」と説明。全体的な外国人政策の総合対応策の一環として、墓地問題も位置づけられている。得られたデータは自治体にフィードバックされ、今後の条例改正や新設許可の判断材料となる見通しだ。