旧統一教会解散命令確定、最高裁が特別抗告却下　被害者弁済促進へ

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令が、最高裁判所が教団側の特別抗告を却下したことで確定した。特別抗告から約3カ月での早期決定により、清算手続きが滞る可能性がなくなり、被害者らへの弁済が安定的に進む見通しとなった。最高裁は憲法違反の主張を認めず、信教の自由への影響は間接的と判断した形だ。

迅速な決定の背景には、解散命令を巡る主要な事実認定や法解釈について、「東京地裁、高裁でほぼ、検討が尽くされていた」（法曹関係者）との見方がある。地裁・高裁が積み重ねた審理が最高裁の判断を短期間で可能にしたとみられる。

過去の宗教法人に対する解散命令は、地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教（平成8年確定）と供養料などを詐取した明覚寺（14年確定）の2例で、いずれも刑事事件を背景としていた。これに対し、旧統一教会を巡っては、献金勧誘などの民法上の不法行為が宗教法人法で解散命令の事由となる「法令違反」に当たるかどうかが主要な争点の一つだった。

地裁、高裁決定は、旧統一教会の組織的な関与のもとに行われた献金勧誘が「法令違反」に該当すると認め、最高裁決定もこれを維持した。特別抗告は原則として、高裁決定に憲法違反がある場合に限られており、最高裁は「特別抗告の理由に該当しない」として教団側の抗告を退けた。

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