最低賃金1100円台後半で攻防か 物価高・春闘反映、審議開始

2026年度の最低賃金（時給）改定を巡る議論が26日、厚生労働省の審議会で始まった。現在の全国平均は1121円で、春闘での賃上げや中東情勢による物価高騰を背景に労使が攻防を繰り広げている。数十円の引き上げにより、1100円台後半への到達が視野に入っており、7月末には目安額が示される見通しだ。その後、都道府県単位の地方審議会が地元の改定額を決定し、10月以降順次適用される。

昨年度は中央審議会が63円の引き上げ目安を示したが、地方審議会では近隣県との競争が激化し、目安を上回る改定が相次いだ。最終的に、過去最大となる平均66円（6.3％）増で決着。現行の最低賃金は東京都の1226円が最も高く、高知、宮崎、沖縄の3県が1023円で最も低い。地域間格差は依然として大きい。

今年度の改定交渉で、労働者側は物価高による実質賃金の低下や、連合の春闘集計で平均賃上げ率が5％超を維持していることを根拠に、昨年度並みの大幅引き上げを目指す方針だ。生活保護水準との乖離を解消する必要性も強調している。

一方、経営者側は、実態と乖離した急激な引き上げが中小・零細企業を疲弊させ、雇用調整や倒産リスクを高めると主張。地域経済の減退や非正規労働者の減少につながるとして、慎重な対応を求めている。両者の隔たりは依然として大きく、今後の議論が注目される。

最低賃金は毎年10月に改定されるが、地方審議会では中央の目安を参考にしつつも、地域の経済事情を反映した決定が行われる。昨年のように目安を超える改定が続けば、全国平均はさらに上昇する可能性がある。厚労省は7月末までに目安をまとめ、各県の審議会での議論を促す方針だ。