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18歳人口の減少と多様化する学びのニーズは、大学経営に本業収入以外の収益源を模索させる。東洋経済オンラインの最新集計によれば、2024年度の私立大学における有価証券保有額トップ200が公表され、川崎学園が1253億円で首位に立った。
2位は早稲田大学で、その他有価証券の総額は約1100億円と推定される。上位10校には慶應義塾大学や日本大学など、総合大学が多く名を連ねる一方、医療系の専門大学も高い保有額を示した。
こうした金融資産の運用は、授業料収入が伸び悩む中で財務基盤を補完する役割を担う。特に株式や債券からの配当・売却益は、キャンパス整備や研究投資に充てられるケースが多い。
ランキング全体を見ると、旧制大学や大規模総合大学が上位を占める傾向にあるが、近年は中堅大学でも運用に力を入れる動きが顕著だ。専門学校法人を含む医療系グループの資産運用が際立つ。
今後、少子化がさらに進む中で、有価証券を活用した資金管理は大学間の格差を拡大させる可能性がある。経営の安定を図るために、各大学は運用リテラシーを高める必要に迫られている。