武力攻撃に備えシェルター整備加速へ　佐々木国交副大臣「別枠予算が必要」

国際情勢の不安定化を受け、政府は武力攻撃への備えとしてシェルター整備を加速させる。佐々木紀国土交通副大臣は「万が一への備えを進めることは非常に大切だ。国民の不安に寄り添うという意味でも、シェルター整備は必要な政策だと考えている」と述べ、その必要性を強調した。日本周辺では台湾有事や北朝鮮のミサイル発射に加え、南海トラフ地震や首都直下型地震のリスクも指摘される。

国交省は2030年度までに、市区町村単位でシェルターの人口カバー率100％達成を目標に掲げる。佐々木副大臣は「5つのポイントがある」と説明する。第1は人口カバー率の考え方の見直しだ。従来は都道府県単位で100％を目標とし、すでに達成している。今後は市区町村単位で100％を目指す。

第2に官民連携の推進。公共施設中心から民間施設の活用を一層進める。第3に昼間人口のカバー率でも100％を目標とする。東京都では昼間人口が夜間人口を大きく上回っており、日中の有事への備えが課題となる。

第4のポイントはデュアルユースの推進だ。自然災害対策や帰宅困難者対策と連携し、施設の確保を進める。第5に地下施設の活用を視野に入れる。これまでは地上施設が主流だったが、地下空間の利用を拡大する方針だ。

都市部と地方部では状況が異なる。佐々木副大臣は「都市部、特に東京都には、シェルターの対象となりうる施設がかなりある。地震や帰宅困難者対策への備えと併せて、有事、武力攻撃への備えにも活用するという形で指定や整備を進めていくことができる。また、東京都では今、地下鉄・麻布十番駅の防災倉庫をシェルターに活用する整備を進めている。こうした地下の活用は1つのカギになる」と述べた。