遺骨収集「国の責務」評価は自民に集中　回答率31.7％に課題　自由記述に「最も重い責務」「覚悟求められる」

先の大戦で海外などで亡くなった戦没者の遺骨収集を「国の責務」と明示し、集中実施を定めた推進法の施行から10年を機に、産経新聞が行った全国会議員を対象とする意識調査で、国の責務が「果たされている」「一定果たされている」と評価する議員が全体の計67.4％に上ったことが分かった。調査は衆参計712人（参院欠員1）を対象に実施し、317人が回答した（回答率44.5％）。

各党の回答率が軒並み50％を超えた中、全議員の6割近くを占める自民党の回答率は31.7％にとどまった。自民の回答を分析すると、肯定的な意見が目立つ。推進法に明記される国の責務が「果たされている」「一定果たされている」と回答したのは計84.9％で、全体の計67.4％を大きく上回った。「果たされている」と回答したのは1人を除き自民党議員のみだった。

自由記述では、遺骨収集を「最も重い責務」と表現し、政府の取り組みを評価する意見がある一方、「政治家の覚悟求められる」と注文を付ける声も目立った。終戦から80年近くが経過し、海外の収集現場では現地情勢の変化や戦争を知る関係者の高齢化が進む中、使命感と危機感が交錯する記述が並んだ。

具体的には「戦没者の遺骨を一日も早くお迎えすることが政治の責務だ」「収集体制の抜本的な強化が不可欠だ」といった意見が寄せられた。また、複数の議員が「遺骨収集は外交問題と切り離せない」と指摘し、外国政府との調整や現地調査への協力体制づくりを政府に求める声もあった。

政府は推進法に基づき集中的な遺骨収集を進めてきたが、未収集の遺骨は今なお約112万柱に上る。調査回答者からは「次の10年に向けた戦略的な取り組みが必要だ」との指摘も出ており、国の責務の行方には政治主導の継続的な関与が問われている。