水素技術で中国に負けない 官民連携「大動脈構想」始動

技術で勝っていながらビジネスで負け、市場の主導権を中国に握られる構図が繰り返される恐れがある分野がある。脱炭素社会に不可欠な水素技術だ。トヨタ自動車や川崎重工業などの民間企業と政府は4日、利用推進を目的とした「水素大動脈構想実現会議」を立ち上げた。過去のリチウムイオン電池や太陽光パネルの失敗を教訓に、官民連携で水素技術の勝ち筋を描く試みだ。

水素は二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーとして、将来的な市場拡大が期待される。旭化成や三菱重工業の水電解装置、東レの水電解質膜、トヨタやホンダの燃料電池車、川崎重工の水素運搬船など、日本企業には世界をリードする関連技術が多数存在する。

しかし、国内での水素利用の機運は低調だ。価格が割高で需要が伸びず、需要が増えないために価格も下がらない悪循環に陥っている。需要喚起とコスト低減が急務となっている。

政府は水素基本戦略を改定し、2030年までに水素供給量を現在の約200万トンから300万トンに引き上げる目標を掲げる。また、グリーン水素の製造コストを現在の1キログラムあたり約100円から30円に低減する計画だ。こうした支援策で民間投資を加速させる狙いがある。

国際的には中国が水素製造設備で急速にシェアを拡大しており、日本は技術面での優位性を維持しつつ、市場化で遅れを取らない戦略が求められる。大動脈構想は、製造から輸送、利用までの一貫したサプライチェーン構築を目指し、日本の水素産業の競争力強化に貢献する。