消費税減税、野党が効果疑問視　与党は公約整合性を懸念

政府は食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で1％に引き下げる方向で検討しているが、3日の社会保障国民会議の実務者会議で、野党から現下の物価高対策としての効果などに疑問符が付いた。与党は2月の衆院選で「食料品消費税率ゼロ」の実現を掲げており、公約との整合性に気をもむ。

政府は消費税減税を、給付付き税額控除導入までのつなぎとして税負担や物価高に苦しむ中低所得者への支援と位置付ける。これに対し国民民主党の古川元久税制調査会長は「来年4月まで待てるような悠長な状況ではない。本当に物価高対策になるのか」と疑問を呈した。

立憲民主党の石橋通宏社会保障・雇用制度改革調査会長は「給付付き税額控除が早期に導入できるなら、莫大（ばくだい）なシステム改修の手間をかけてやる必要があるのか」と、つなぎとしての必要性に懐疑的な見方を示した。

中道改革連合の赤羽一嘉副代表は、会議の裏で政府が1％の方向で検討を進めていることに対し「ガス抜きのような会議ならやる必要はない」と憤った。チームみらいは「高所得者の方が恩恵が大きい」として消費税減税には反対し、所得連動型給付を主張した。

一方で自民、日本維新の会両党は「公約違反」との批判を恐れる。高市早苗内閣は依然として高支持率を維持しているものの、約束をほごにしたと見られれば支持を失いかねない。

自民の後藤茂之元厚生労働相は、公約について「深く受け止めなければならない」とする一方、「物価高騰対策は喫緊の課題だ」とし、早期実施の必要性にも言及した。維新の梅村聡税調会長は「（消費税1％分の税収に当たる年間約6000億円を）何らかの物価高対策に使うのであれば整合性は取れるのではないか」との考えを示した。自民中堅は「どんな形であれ『食料品消費税率ゼロ』の約束は果たさなければいけない」と強調する。