特区民泊申請、大阪市で800件超　担当者「パンク状態」

国家戦略特別区域法に基づく「特区民泊」を巡り、大阪市への新規申請が今月800件を超え、過去最多となっていることが26日、市への取材で分かった。最終的に千件を超える見通しだ。施設の利用マナーなどに関する苦情が相次ぎ、市は今月29日での新規申請の受理停止を決定。期限が迫る中、駆け込み申請が急増しており、担当者は「パンク状態」と悲鳴を上げる。

新規申請の受理停止まで残り1週間となった22日、大阪市中央区のビルに入る申請窓口には、受け付け開始の午前9時時点で、書類を手にした約40人が列をなしていた。

午前7時半ごろから並んでいたという行政書士は「今月に入り、ずっとこんな状態」と明かす。申請の急増により窓口だけでなく、開業予定施設での消防による設備点検や、空調の設置、ベッドの搬入なども通常より時間を要しているといい、「ぎりぎりになって準備している事業者が慌てて手続きしているのでは」と話した。

市によると、最近は1日当たり70件程度の申請があり、今月は25日時点で800件を超えた。担当者は「他部署から応援に来てもらっているが、作業が追い付かない」と語った。

特区民泊の新規申請件数は、市が受け付けを当面停止する方針を取りまとめた令和7年9月ごろから増加。月別では、翌10月に初めて300件を超え、半年後の今年4月に434件に上った。

横山英幸市長は今月26日、記者団に「（停止直前に）業務量が増えることは想定されており、体制を強化してきた。審査がおろそかにならないよう厳格にチェックしていきたい」と述べた。

特区民泊はインバウンド（訪日外国人客）の増加による宿泊施設の逼迫解消などを目的に平成25年に制度化された。交通アクセスがよく観光資源が多い大阪市は、全国の特区民泊施設の9割が集中。一方で利用マナーなどを巡って周辺住民からの苦情が続出し、市は今月29日での新規申請の受理停止を決めた。