産経抄：民主党政権も「電波停止」示唆 メディアの二重基準を問う

新聞やテレビがしばしば批判される問題の一つに、対象によって適用基準を変える「二重基準」の手法がある。同じ行為でも、Aであれば問題視せず、Bであれば危険視するという業界の悪癖は、読者や視聴者の信頼を損ねかねない。

高市早苗総務相が、放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性に言及したことで、野党や一部報道機関から激しい批判を浴びている。「事業者を萎縮させる」「メディアへの圧力だ」「憲法に抵触する」といった仰々しい非難が相次いだ。

安倍晋三首相は「（高市氏は）法令について従来通りの一般論を答えた」と擁護したが、野党はさらに追及する構えだ。10日の衆院予算委員会では、民主党の大串博志氏が「電波停止を否定しないのか」と詰め寄った。しかし、この批判は民主党政権時代の過去を忘れたものではないか。

「放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」。これは高市氏の発言ではない。菅直人内閣時代の平成22年11月、平岡秀夫総務副大臣（当時）が参院総務委で「番組規律違反の場合でも業務停止命令が行えるか」と問われた際の答弁である。

こうした過去の事例を踏まえれば、今回の高市氏への批判は明らかなダブルスタンダードと言わざるを得ない。メディアと政治家がともに、政治的な公平性を真摯に問う姿勢が求められている。