皇室典範改正案の要綱要旨　皇族数確保策で衆参両院が了承

衆参両院は25日の皇族数確保策に関する全体会議で、皇室典範改正案などの要綱を了承した。皇族数の減少に歯止めをかけるため、女性宮家の創設や旧宮家出身者の皇族復帰を柱とする方針が示された。

改正案の要綱では、天皇や皇族の減少に対応するため、女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」の創設を明記。さらに、戦後皇籍離脱した旧宮家の男系男子を養子として迎え、皇族に復帰させる道も開く内容となっている。

政府は皇族数の確保が皇室の安定的な存続に不可欠と判断。現在の皇族は17人（2024年時点）で、将来さらに減少が見込まれることから、早急な法整備が必要としている。全体会議では与野党から賛成意見が相次いだ。

今後は政府が正式に法案を国会に提出し、2026年にも成立を目指すとみられる。ただ、女性宮家を認めることに慎重な意見や、旧宮家復帰の条件を巡って調整が続く可能性も指摘されている。

皇室典範は1947年の制定以来、大きな改正がない。今回の改正案は戦後初めて皇族数の確保を目的とした法改正となり、皇室のあり方に新たな節目を迎えることになる。2020-2026 The Sankei Shimbun. All rights reserved.