給湯器大手ノーリツに公取委勧告 下請け41社に金型5242個を無償保管

公正取引委員会は8日、給湯器製造大手のノーリツ（神戸市中央区）に対し、下請け会社に金型を無償で保管させたとして、下請法（現中小受託取引適正化法）違反を認定し、再発防止と保管費用の支払いを求める勧告を行った。

公取委の調査によると、ノーリツは遅くとも令和5年6月以降、給湯器やその部品の製造を委託する下請け41社に対し、長期間使用していない金型計5242個を無償で保管させていたことが判明した。

これらの金型の中には、約20年間にわたって保管されていたものも含まれており、取引先に不当な負担を強いていた実態が明らかになった。

ノーリツは現在、保管費用の支払いを進めており、今月中に完了する見通しだと説明している。同社は「勧告を厳粛に受け止め、コンプライアンス強化と適正な取引の推進に取り組む」とコメントした。

同社は神戸市中央区に本社を置く給湯器製造大手で、今回の勧告を受け、今後の取引適正化に向けた具体的な対策が求められる。