防衛装備庁、テラドローンから国産ドローン300機を約1.15億円で調達へ

防衛装備庁は、ドローン開発のテラドローン（東京都渋谷区）と製造委託契約を締結し、同社の「モジュール型UAV（汎用型）教育用」300機を総額1億1543万4000円で導入する。テラドローンが5月8日に発表した。

今回調達されるドローンの納期は9月30日と設定されている。テラドローンは3月に防衛事業への本格参入を発表して以降、迎撃用ドローンを手掛けるウクライナのAmazing Dronesへの出資を進めるなど、事業領域を拡大している。

同社は4月にはウクライナ国内でドローンの実運用を開始しており、実戦環境でのデータ収集や性能検証を進めている。これにより、自社製品の改良や運用ノウハウの蓄積を図っているとみられる。

テラドローンは今回の契約について、「世界の安全保障環境は大きな転換点を迎えており、各国で防衛費の拡大と装備調達の見直しが進んでいる」と指摘。その上で「日本においても、無人システムを防衛の中核に位置づける国家方針が明確になっている。今回の受注は、こうした潮流の中で、国産ドローンの供給能力と実装力が評価されたものと位置づけている」とのコメントを発表した。

防衛装備庁による国産ドローンの大規模調達は、無人機を防衛力の中核とする政府方針に沿った動きであり、国内ドローン産業の成長にも寄与すると期待されている。テラドローンは今後も防衛関連の受注拡大を視野に、製品開発と量産体制の強化を続ける方針だ。