高市政権に主要企業7割が期待 経済安保・エネルギー政策を重視 中東情勢が経営に影

主要企業の約7割が高市早苗政権による経済安全保障やエネルギー分野の政策推進に期待を寄せていることが、産経新聞社が実施した主要企業101社へのアンケートで明らかになった。中東情勢の緊迫化を背景に、国際的な地政学リスクが日本企業の経営に影響を及ぼしており、衆院選での安定した政権基盤を踏まえ、政策課題の確実な遂行を求める声が相次いでいる。

産経新聞社が3月23日から4月22日にかけて実施したアンケートでは、政権に期待する政策を複数回答で尋ねたところ、経済安全保障が68％で最多となり、エネルギー政策が66％で僅差で続いた。これらの分野が高市政権の重点課題として認識されている実態が浮き彫りになった。

経済安全保障に関しては、「供給網強靱化や戦略物資の確保がますます重要になっている」（製造業）や「官民が連携して、供給網強靱化を推進し、ビジネスの持続可能性を高める必要がある」（運輸・郵便業）などの声が寄せられた。中国によるレアアースや軍民両用品の対日輸出管理の強化を受け、企業は戦略物資調達における官民連携の強化や代替調達先の確保を重視している。

エネルギー政策については、「脱炭素・デジタル化を支えるエネルギー基盤の確立に期待」（製造業）や「政府によるエネルギー安定供給や脱炭素化への支援に期待」（電気・ガス）といった回答が目立った。原油高を背景に、代替調達先の確保やエネルギー自給率の向上など、具体的な対応を企業が求めていることが分かる。

物価高対策や社会保障政策への期待も根強い一方、消費税減税については「経済は一時的にしか回復しない」（宿泊・飲食・サービス業）という否定的な見解が多くを占めた。企業は短期的な措置より中長期的な構造改革を重視する傾向が示された。

高市政権が掲げる「責任ある積極財政」と戦略17分野への重点投資については、「大いに評価する」と「ある程度評価する」を合わせた回答が計79％に達した。政府が今夏にも取りまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」と成長戦略の行方に、企業の注目が集まっている。（永田岳彦）