高支持率継続も試練続く高市政権、連立に火種　皇室典範改正で問われる実行力

高い支持率を維持する高市政権だが、重要法案が相次いで停滞し、連立与党である自民党と日本維新の会の関係にも亀裂が生じ始めている。政権発足当初の勢いが陰りを見せ始めた中、今国会の焦点となる皇室典範改正など難題を前に、首相の真意と政権運営の実行力が本格的に問われる局面を迎えている。

政府が進める経済政策に対する国民の支持は依然高い水準にあるものの、国会では野党の攻勢や与党内の調整不足から、優先法案の審議が滞る場面が目立つ。特に、防衛費増額の財源確保を巡る議論が長期化し、年度内の法案成立が危ぶまれている。

自民党と維新の間では、憲法改正や教育無償化など政策面での隔たりが徐々に顕在化。維新の代表は「連立の前提条件が満たされていない」と牽制し、自民党内からも「維新との連立は時期尚早だった」との声が上がるなど、足並みの乱れが表面化している。

最大の火種とされるのが皇室典範改正だ。女性宮家の創設や皇位継承順位の見直しを巡り、保守派議員の強い反発が見込まれる中、首相は「国民的な議論が必要」と述べるにとどまり、具体案の提示は先送りしている。政権の本気度が試される案件と言える。

「首相の真意が見えない」（与党ベテラン議員）との指摘もある。現時点では高支持率が政権を支えているが、根幹に関わる課題で決断を先延ばしにすれば、連立政権の求心力は急速に低下しかねない。今後の政局は、首相のリーダーシップと連立パートナーとの調整能力にかかっている。