「イヤホンじゃなくて補聴器です」誤認不安に 自転車青切符制度の対策

4月から始まった自転車の青切符制度では、イヤホンを装着して運転すると反則金5000円の対象となる。このため、外見がワイヤレスイヤホンと酷似する補聴器を使う人々の間で不安が広がっている。メーカー側は誤認を防ぐための取り組みを始めた。

「聴覚障害者として突然声をかけられるのは怖いと思う」と話すのは、中途失聴で日常的に補聴器を使用する神戸市の74歳女性。「誤認されて警察官から大声で指示を受けるとパニックに陥りかねない。穏やかに受け答えができるよう、やわらかい対応をしてほしい」と訴える。

技術の進化に伴い、補聴器は小型化・高音質化が進み、デザインもスタイリッシュになっている。ソノヴァ・ジャパンが販売するAI搭載補聴器は状況に応じて自動で集音精度を高めるが、見た目はワイヤレスイヤホンと同様に耳穴に収まる形状だ。

SNS上では「イヤホンを外せと言われた」「青切符を交付されないか心配」といった不安の声が相次ぎ、実際に警察官に声をかけられた体験談も投稿されている。

ただし、イヤホン装着自体が即違反ではなく、救急車のサイレンなど周囲の音が聞こえない状態での運転が問題視される。警察官がイヤホンと補聴器を見誤る可能性はあるが、補聴器装着だけで青切符が交付されることはない。

難聴者の社会参加促進に取り組むNPO法人・大阪府中途失聴・難聴者協会は、配慮ある取り締まりと理解を求めている。補聴器をつけていても十分に周囲の状況を把握できるわけではなく、自転車にミラーを設置するなど自助努力をしている利用者も多い。

同協会の担当者は、車の「聴覚障害者標識」のように周囲に伝わる仕組みを提案し、「補聴器使用者の努力だけではなく、社会の理解や環境整備も進んでほしい」と話す。

補聴器メーカーも対策に乗り出した。ソノヴァ・ジャパンは、補聴器の装着を証明する「補聴器ユーザーカード」を配布。安全な運転に補聴器が必要である旨が記載されており、警察官に声をかけられた際に提示できる。

同社によると、青切符制度導入前から誤認不安の声はあったが、4月の制度開始を機に配布を決定。すでに全国の販売店に1万枚以上を配布し、「カードがあってよかった」という声も寄せられている。

補聴器を使っていても、聴こえ方の程度によって障害者手帳を持たない人も多い。ユーザーカードは公的証明書ではないが、「もしものときにスムーズな意思疎通をする助けにしてほしい。運転時の安心材料にしてほしい」と同社担当者は語る。（堀口明里）